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「共謀罪」法案、衆院委で自公維新が強行採決。審議ではウソとする替え答弁に終始

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」が、自公と日本維新の会による強行採決で可決した。審議不十分なままで。

 民進党の蓮舫代表は「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。


 A級戦犯の孫である安倍によって、テロに名を借りた国民の言論の自由と民主主義を破壊する法案がまた可決した。

 改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。しかし、これは真っ赤なウソ。   TOC事務局は、共謀罪は、個人の人権、言論の自由が保障されていない、極めて危険な法律だと安倍氏を批判している。

 

 野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。まして安倍政権は戦前回帰を目的とした政治を強行している政権だ。

教育勅語を旨とする森友学園事件、安倍の極右仲間加計の学部新設を裏政治で進め、文科省のトップがその経緯を発言すると、菅官房長官は隠してきた証拠が表に出たと、本人が言うことだから事実に間違いないと慌てふためいて、議論の矛先を、前事務次官は「地位に連綿としてきた人」だと、これまた、問題をすり替えてシャーシャーと葬り去ろうとしている。安倍氏に従わない人間は、安倍氏にとっては「地位に連綿」としていると思う憎さがあるから、問題のすり替えには何の違和感も感じない。

また一歩、日本が国際社会から孤立する方向へ向かった。

テロより怖い安倍政権を連綿と続けさせる日本人の政治意識の低劣性を嘆くしかないのか。悔しい
by mikanyuzukaki | 2017-05-26 07:18 | ニュースを読んで | Comments(0)
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