人気ブログランキング |

学術会議問題は、菅氏が介入してはならぬこと。制度改定は任命拒否撤回の後で

6人任命拒否「安倍前政権以来続く、政治介入の象徴」 京大教員らも抗議声明
 日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、京都大の教員らでつくる「自由と平和のための京大有志の会」は6日までに抗議声明を出した。

「正当かつ合理的な理由を明らかにできないのであれば、首相は6名を即時任命すべき」などとしている。

 同会発起人の一人である駒込武教授によると、同会は

安保法制が成立した15年、「学問は権力の下僕ではない」などとして学者の立場で戦争反対の声明書を発表。今回、学術会議会員に任命されなかった芦名定道教授も声明書の賛同者だという。

 同会が学術会議会員の任命拒否に関して発表した抗議声明では「安倍前政権以来続く、国家権力による政治介入を象徴する出来事」と指摘。

首相と学術会議だけの問題ではなく、官邸から大学執行部、さらには大学の各部局へと「ガバナンス」が貫徹されることで、学問の自治が脅かされているとしている。

 このほか京大職員組合や、京都や滋賀にある計13の私立大の教職員組合でつくる京滋地区私立大学教職員組合連合も、学術会議を巡って抗議声明を発表している。

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 :学術会議任命見送られた松宮教授

学術会議任命拒否問題、「情報を全て、国民と科学者に開示を」京大の湊新総長が説明求める

日本学術会議推薦の立命大教授ら、政府任命せず 「学問の自由崩れかねず」批判


# by mikanyuzukaki | 2020-11-22 19:56 | 日々の出来事 | Comments(0)

テレビは吉本興業の芸人で賑わうが、彼らは政治を考えているのだろうか

茂木健一郎氏が、「権力に融和的というか、それを支持するようなふるまい」が多いと疑念

 脳科学者の茂木健一郎氏(58)がブログを更新で吉本興業所属の芸人をはじめ、お笑いタレントの政治姿勢について、私見を述べた。

反対派の勝利に終わった大阪都構想の住民投票を振り返り、「大阪都構想の話は、役者がみな個性的だし(松井市長、吉村知事、そして橋下徹さん)、コメディにするには黄金の機会というか、海外のコメディアンだったらよろこんで飛びついているネタだと思う」と書き、

 「吉本さんがあるので大阪は笑いの首都みたいだけれども、目立つのは権力に融和的というかどちらかというとそれを支持するようなふるまいで、コメディアンの本来の仕事ではないと感じる」と。

ただ、村本大輔さんを異端視する人がいるけど、村本さんの方がコメディアンとしてはよほど本来のあり方だと思う」と政権批判の言動が目立つ村本を評価。

 日本の『お笑い』、吉本の『笑い』は、世界のコメディ界でも、特異点的な存在になっている」結んだ。

全く、テレビで自分が軽く遊んでいるように見えるがどうか。因みに吉本芸人が出る番組は出ていたらTVを消すのが私の習慣。世間からネタを拾う人はいないのかな。


# by mikanyuzukaki | 2020-11-22 17:53 | 日々の出来事 | Comments(0)

菅さん、記者会見を避ける。「オフレ懇」で情報操作。

菅氏は、どうやら裏政治しかできないようだ。

自分の考えの程度の高さは別にしても、総理たるもの国民に対して常に話しかける姿勢が大事だ。

これができない。そこで、夜、少人数だけ会集めて懇親会と称する場で、チラリと私見を話すようだ。

「オフレコ懇談会」というそうで、聞かされた記者は、忖度しながら記事を書く。菅氏が毀損する「知る権利」を実質ないがしろにしている訳だ。

以下、時事通信社と毎日、朝日新聞社の戸惑いと権勢を転記して置こう。

 権力者と報道機関の距離感が、改めて問われるべき局面にきている。権力者の言葉をそのまま伝えたときに、それが権力者にとって都合のよい世論誘導につながる危険性が、アメリカ大統領選挙で表面化した。

 日本でも、日本学術会議に推薦された6名の学者の任命拒否問題について、政府与党は学術会議の在り方へと、批判の矛先をそらして来た。これが何故罷り通ったか。

菅首相が就任後まもない10月3日におこなった首相番記者とのパンケーキ店での懇談会、そして現場の記者を束ねる各社のキャップとの間で1013日にホテルでの懇談した。

 完全オフレコで首相側からの呼びかけで行われた2つの非公式の懇談会について、朝日新聞は10月3日の番記者懇は欠席し、1013日のキャップ懇は出席した。毎日新聞はどちらにも出席した。

 毎日新聞は、桜を見る会について安倍晋三首相(当時)への追及が続いていた191120日と1217日のオフレフ懇には欠席しており、この懇談会が、安倍首相と記者とのどういう駆け引きの末のものであったかは『汚れた桜』(毎日新聞出版、20年)に記されている。

◎ 菅首相は就任時の916日に記者会見を開いたが、101日にしんぶん赤旗の報道によって日本学術会議から推薦された105名の学者のうち6名の任命が拒否された問題が明るみに出ても記者会見を開かず、官邸エントランスでの「ぶらさがり」会見にも応じていなかった。

そんな中で、なぜ完全オフレコの懇談会に朝日記者らは参加したのか。批判の目がある中で両紙はどう釈明したかを振り返ってみたい。

 10月3日の番記者懇には出席を見送ったことを述べ、「日本学術会議をめぐる問題で当時、菅首相自身による説明がほとんどなされていなかったためです」とした。

 毎日新聞は朝日新聞の記事より長い記事で、政治部による解説記事に続き、高塚保・編集編成局次長兼政治部長の署名入りの約300字の見解、そして懇談会出席に肯定的な声として、社会活動家の湯浅誠・東大特任教授と、批判的な声として上西充子法政大教授のそれぞれ800字弱のコメントが掲載された。

「ただし、首相が記者会見やインタビューに応じず、公式な場で説明することを拒む状況下では、非公式な懇談が優先されることは望ましくなく、そのバランスには常に留意しています」と述べる。

 朝日新聞の見解も毎日新聞も、「オフレコの懇談会にも参加するのは当然」とは語らない。

 10月3日の番記者懇に欠席した京都新聞は、記者の逡巡を記事として10月9日に掲載した。

 この記事で記者は、「記者は取材先に食い込んでネタを取るものと教わってきた。対象に肉薄しなければとの『本能』がうずく」としつつ、「権力との癒着を疑われる行為に自覚的になり、取材プロセスを可視化しないと、メディア不信はさらに深まると思う」と記していた。

 なぜ取材される官邸側が主導権を握りうるのか。それは、その後の取材依頼に対し、どの社にどういう形で応じるかを官邸側が決めることができるからだ。

 記者クラブ加盟社が連帯して十分に時間を取った記者会見の開催を求めることができる状況であれば、官邸側ではなく記者クラブ側が主導権を握りうるが、実際には安倍政権下で特定のメディアによる単独インタビューに首相が応じるなど連帯が切り崩されていく状況が進行し、記者側の交渉力はかなり後退しているのが現状だ。

オフレコの取材機会の確保が交渉や分断の材料にされることもある。

 記者クラブ側の交渉力が後退した結果として、首相記者会見はめったに開かれず、開かれても短時間に限られ、内閣府広報官が会見の進行を仕切り、記者の質問は一人一問に制限され、かみあった返答がなくても更問い(重ね聞き)ができず、質問内容を事前に伝えていない記者は当てられない状態となっていった。

 しかし、記者会見の場での質問とその他の場での質問とでは、大きな違いがある。正式な記者会見であれば、首相官邸ホームページに映像と発言記録が残るが、そうでない場合は、その公式記録は残らないのだ。

 任命権者である菅首相が、どの6名を外したのかも把握しないまま99名の任命を行ったとなればそれは大きな問題となる。そのためその後の加藤勝信官房長官の記者会見では、「詳しくは見ていなかったということだろう」と菅首相の発言を都合よく修正する答弁がなされ、その後114日の衆議院予算委員会では辻元清美議員の質疑に対し、99名を任命する旨の決裁の起案が行われた924日の数日前に6名の具体的な名前を把握したとの答弁が行われた。

 

記者会見の場ではない場で取材が行われると、私たちは記者会見の場であれば把握することができた菅首相の表情や受け答えの様子などを知る権利を奪われるのだ。

 非公式な場での取材で記者が得た情報は、記者のフィルターを通じ、取捨選択や要約を施された形でしか、私たちには届かない。

伝えるべき事実とは

記者がおこなうべき権力監視とは、報じるに値するとみずからが判断する事実をつかみ取ることだけではない。私たちの代わりに質問し、それに対する権力者の反応を可視化させることも重要な仕事であるはずだ。

記者会見の場で質問に誠実に答えずに用意された答弁書だけを棒読みすること。都合よく自分の主張だけを語ること。記者に対し、声をあらげたり、揶揄したり、答えに詰まったり、うろたえたりすること。手があがっていても無視して質問を打ち切ること。それらもまた、私たちが知るべき事実であり、記者が記者会見の場を通じて可視化して伝えるべき事実だ。何を答えたかだけでなく、何を答えないかも重要な事実なのだ。

各社の記者に踏み絵を踏ませるような完全オフレコの懇親会の誘いには乗らないでほしい。その誘いに自社だけが乗らないことがその後の取材の上で支障になりかねないという難しい事情も私たちに率直に伝えた上で、表の場での説明責任を首相が果たすことを、他社と共に連帯して求めてほしい。


# by mikanyuzukaki | 2020-11-20 14:22 | 日々の出来事 | Comments(0)

河野行革大臣さん:行革/規制改革の種は足下にあります

衆参両院の公用車「議員特権」? 全委員長が専有/公務以外使用も 見直し・削減進まず

 衆参両院の国会議員が使う運転手付きの黒塗り公用車について、年一回も開かれない委員会の委員長も専有するなど必要性に疑問が上がっている。議長や全委員会委員長のほか、各会派に割り当てられ、公務以外で使う例も多数。運転手の平均年収も800万円以上と民間同業者を大きく上回り、関連費用は計20億円を超える。「議員特権」の見直しや削減の声が出てこない。

国会議員が使用する衆参両院の公用車

 「全ての委員長に専用車が必要か。経費節減すべきだ」。日本維新の会の東徹氏は訴えた。

 衆参両院の運転手付き公用車は《1》正副議長や各委員会の委員長などに割り当てる《2》議員数に応じて各会派に割り当て、誰が乗るかは会派で決める―の2種類。衆院は議員定数465人に対して公用車116台、参院は定数248人に対し87台に上る。

別に大臣や副大臣、政務官には各省庁の公用車が用意される。

 衆院の国家基本政策委員会や懲罰委員会は今年、一度も開催されていないが、委員長は公用車を専有。委員の選任で1回開かれただけの衆院政治倫理審査会も同様だ。与党幹部は「車が欲しいから委員長になりたい議員もいる」と認める。

 国会関係者によると、他の政治家との会合やパーティーなど公務以外の政治的な業務のために夜遅くまで乗り回すケースも少なくない。日大の浅野一弘教授(日本政治論)は「委員長として車を利用する仕事がどれだけあるのか。慣習が続いているだけだ」と語る。

 公用車はもともと、戦後の交通機関が発達していない時代に、議員が支障なく移動し議会運営できるよう導入された。

 公用車の運転手は衆参両院が職員として計約200人を雇用。待ち時間も多く走行距離は長くないが、深夜までの超過勤務手当などがかさみ、運転手の平均年収は衆院801万円、参院857万円。厚生労働省調査によると、民間のタクシー運転手の年収は全国平均350万円ほどで、同業者よりはるかに高い。

維持費や保険料などの関係経費も衆参で年間41500万円。年間で計20億円を超える関連費用の在り方や削減議論は進まないままだ。

とんでも大臣!したり顔の押印大臣・河野太郎氏さん、仕事は櫂から始めよ。


# by mikanyuzukaki | 2020-11-09 15:51 | 日々の出来事 | Comments(0)

みっともない政権支持派:学術会議の予算を削りたい河野行革大臣のしたり顔を嫌悪する

「総合的俯瞰的な判断によるもの」などと意味不明なことを言ったかと思えば、

「旧帝大の出身者に偏りが見られるので、バランスをとる必要があると考えた」などと、事実に合致しないことを口走ったり、醜態としか言いようがない。

それでも支持率の下がり方が少なすぎる。

少ないどころかネットの一部では、菅氏に「忖度」してなのか、学術会議そのものを悪者に仕立てる傾向さえ見られる。

「日本に歯向かう学者たちに、なんで税金でいい思いをさせなくてはいけないのか」

「中国に協力する学術会議は国賊集団」

アメリカではトランプを引きずり落とし民主主義の国家として面目を回復しょうと懸命な努力が続けられようとしているのに、世界に誇れるアメリカの民主主義を取り戻そうとしている人たちがいるというのに、日本は情けないではないか。

メディアがアベスガ自民に抑えられている現状はあるが、学術会議の任命拒否に対する反応が余りに弱い。制度の見直しが先だという人すらいる。

あまりにも反知性主義的な者が多過ぎる。自分で社会を考える習慣がまるきり欠けている。

政権応援団がそんな話を持ち出すのは、論点をずらして逃げを図ろうとする行為以外のなにものでもあるまい。自分たちに不利なデータを突きつけられると、幾度でも論点をずらして負けを認めようとしないのは、私の経験上、右寄りのネット民の常套手段である。

学術会議に毎年10億円もの予算が投じられていることを問題視する声もあるが、国際的な学術機関を維持運営するための分担金を含めた金額である。こういう国際的オツキアイに金を出すことは、立派に国益にかなうことだと、私は思う。右寄りの人たちには火に油を注ぐ話だろうが、たかだか戦車一両分の金額だ。議員の公用車代20億円はどう思うのか。

中国も長きにわたって、この問題に頭を悩ませ、今や世界第二の経済大国になったのだからと、逆に世界中の優秀な研究者を中国に集めよう、とプロジェクトに乗り出した。

これが世にいう「千人計画」だが、学者がこれに参加しても当然だ。

学者一般を敵視する人などは、それこそ頭脳がどこかへ流出しているではないか。


# by mikanyuzukaki | 2020-11-09 15:36 | 日々の出来事 | Comments(0)

とんでも河野太郎氏:学術会議で何が問題になっているか知っているのか

 河野氏は、自民党側から要請を受け、「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。(会議の活動のため)どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。

 

記者団から学術会議の組織・人員に問題があるかとの質問に対しては「中身を見ていないので申し上げにくい」と。

 日本学術会議をめぐっては、菅義偉首相が会員候補6人の任命を拒否したことに野党や国民から学問の自由に介入したと批判の声が上がる。一方、自民の中でも極右の一人と誰もが認める下村氏の主導の下で、学術会議そのものを「閉鎖的で透明性がない」などと問題視しているが、「論点すり替え」であること更に強い批判を受けている。

自民党は、任命拒否についての菅氏の説明の適否には一切触れないでいる。

 守勢に立たされている現状を、行政改革という新たな論点で局面転換する狙いがあるとみられる。ただ、問題は「政府・自民党」対「学術会議・野党」の対立構図で激しさを増している。

 具体的な見直し対象は、年間約10億円の学術会議に関する国の予算や、学術会議の事務局員50人体制などだ。

 組織論に照準を合わせる政府・自民党には、任命拒否問題から国民の目をそらしたいとの思惑が透ける。菅氏は「国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と述べるだけで、任命しなかった具体的理由は明らかにしなかった。

政府関係者も「こういう答弁しかできない。説明できる理屈はない」と嘘が嘘に連なり本当の事が言えなくなり不利な状況にあることを認めた。自民党幹部も「政府が議論をすり替えようとしている」と解説した。

 元学術会議会長の大西隆氏らは16年の補充人事の際、首相官邸が人事案に難色を示したと明かし、安倍政権下での人事への不当介入を印象付けた。今回の任命見送りについても「選考基準と違う基準を適用して任命拒否したとなれば法律違反になる」と批判した。

前川喜平氏も河野氏の「学術会議」行革断行を批判しており、「政府部内で検討すべきことではない」との認識が必要とした。

 元文部科学事務次官の前川喜平氏が、河野太郎氏が「聖域なく見ていく」と日本学術会議を行革の点検対象として検証すると表明したことに、「日本学術会議のあり方を議論するなら、国会に調査会を置くべきだ」と主張した。

 「政府部内で検討すべきことではない。行政改革推進会議や総合科学技術・イノベーション会議で議論すべきことでもない」と指摘した。

 前川氏は「梶田学術会議会長は菅首相に直談判して、6人の任命拒否の具体的な理由を問い質したらいい。でも、ちょっと心配だから、助さんと格さんを連れて行った方がいい」ともツイートしている。


# by mikanyuzukaki | 2020-11-03 17:58 | ニュースを読んで | Comments(0)

池田清彦氏、学術会議問題で見解「政権のダメな所を指摘する知識人は国の宝」

 官房長官時代から菅氏は、岡田教授をはじめ戦前回帰の自論の妨げになる学者を“ブラックリスト”に記載、今回の任命拒否につながったのだと思われる。

政府に都合のよい意見だけを聞くのは、将来の世代に対する冒涜

 10月、野党ヒアリング後に、任命拒否に対して岡田教授はこう答えた。

「人事を通じてイエスマンで行政を固めようと。行政の外側(日本学術会議)もそういうようにしようということかも知れませんが、それは将来の日本のとって非常にマイナスだと思うのです。いろいろな考え方でいろいろな提言をする機会を潰して、今の政府に都合がいいことしか耳に入らないようにするのは、将来の世代に対するたいへんな冒涜だと思います。

己の能力の程度も知らず、学問を追求する学者に僅か3億円差し出すのが惜しい。日本の文化は軍事では守れません。行革は防衛省予算に目を向けるべきだ。河野太郎氏はイージス艦の失敗を検証しないのかな。


# by mikanyuzukaki | 2020-11-02 14:47 | ニュースを読んで | Comments(0)

「東京オリンピックの中止」を即断すべき時。IOCのバッハ会長もその気・・。

 国民の約85%が来年の五輪開催をあきらめている――。

 産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」(7月末実施)によると、84・8%の人が「現実問題として難しいと思う」と回答。

菅氏は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」というが、国民は冷静だ。

 開催権限を握る国際オリンピック委員会(IOC)も冷徹な判断を下したもようだ。

 今月に入ってから新型コロナ第2波が欧州を襲い、感染者が急増。IOCは「東京大会中止」を政府や「電通」などに連絡したという。「IOCから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だった。IOC・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視している。11月中旬に来日し、菅氏と会談する予定で、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、直接『中止』を伝える可能性があるという。

「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至

自民の選挙対策で始まった誘致五輪だったが、決断は早いに越したことがない。

選手も、中止を頭の隅に置いて練習しているはず。それとも参加国が半減しても菅氏は、開催するのかどうか。


# by mikanyuzukaki | 2020-11-02 14:26 | ニュースを読んで | Comments(0)

日本学術会議VS日本会議。自問しましょう、自分はどちらか。

日本人がもつ、どうにもならぬ特性のひとつは時流に対する過敏さということであるらしい。過敏なだけではない。それが時流と感ずるや、なにが正義か、なにが美かなどの思考はすべて停止し、人のゆく方向に向かってなりふり構わず駆け出してしまう。

この軽薄な、というより軽薄へのすさましいエネルギーが日本の歴史をつくり、こんにちをうごかしていると考えられなくはない。(司馬遼太郎)

アベスガ自民が作り出した時流にのっていないだろうか。彼らは載せようとしている。

# by mikanyuzukaki | 2020-11-01 10:49 | 日々の暮らし | Comments(0)

菅首相の学術会議任命拒否は「露骨に違憲」と専門家

 人情派のパンケーキおじさん。スーガ首相のそんなイメージ戦略が早くも破綻している。見えてきたのは権力をかさに着て異論を封殺する戦前戦中的な政治姿勢だ。AERAは任命を拒否した問題について、専門家らに話を聞いた。


 出だしからつまずき、めっきが剥がれかかっている。あれよという間に政権を手中にした菅義偉首相のことだ。たたき上げで苦労人の「人情派」といったイメージとは対極の、冷徹で強権的な本質が早くも顔をのぞかせてきた。日本学術会議が推薦した候補6人を任命せず、故・中曽根康弘元首相の内閣と自民党による合同葬に際して教育現場に弔意の表明を求めたやり方が波紋を広げている。

■露骨に学問の自由侵害

「憲法23条は『学問の自由は、これを保障する』という一行だけで、学者の研究成果や発表は自由に認めるということを明確に規定している。戦前のように政府が『けしからん』ということはできませんよということです」


 終戦時に12歳だった政治評論家の森田實さん(88)は戦中、戦後の学術と政治の在り方の生き証人だ。それゆえに安倍-菅ラインで進んできた学問の自由の侵害に敏感に反応する。

「厳密に言えば、候補者案に同意せず補充を見送るという安倍政権のやり方も憲法違反ですが、6人の排除が表に出た菅内閣のやり方は露骨。しかし、明らかな憲法23条違反になるので、彼らが政府批判をしたから外したとは言えない。しかも道徳的、個人的な欠陥を理由にすることもできない。なぜなら学術会議が推薦する段階でそういう人は除外するはずですから」


 日本学術会議は国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に1949年首相の所管のもと、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立。約87万人の科学者を代表するいわば「学者の国会」として政策提言などを行ってきた。定員210人、任期は6年で再選はできず、3年ごとに半数を改選することなどが日本学術会議法で定められている。


 今回は9月まで会長職にあった山極寿一・前京都大学総長が8月末、105人の新会員候補の一覧表を安倍晋三首相(当時)に提出したが、916日に跡を襲った菅首相はこのうち芦名定道・京都大学大学院教授(キリスト教学)ら6人の任命を拒否した。結局、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長を新会長に101日に発足した新体制で、この6人は任から漏れた。


 設立当初は学者間の選挙で会員を選ぶ方式だったが、83年の法改正に伴い研究分野ごとに候補者を推薦し、それを首相が任命する方式に改められた。

 このため独立性の担保については国会でも議論になり、当時の中曽根首相や政府担当者が再三にわたり「形だけの推薦制」を強調、学会からの推薦者を拒否せずそのまま任命することを明確に答弁していた。タカ派的な言動で知られた中曽根氏も、憲法の重みをきちんと認識したうえで政権運営をしていたことがこの件だけでも窺い知れる。


■闘わぬ学術会議に失望

 ところが菅政権は任命拒否理由を「総合的・俯瞰的な判断」として説明することなく、同会議を行政改革対象にして強引に事態の収拾を図ろうとしている。これに対し、安倍政権時代の2016年に定年退職の会員の補充人事の選考過程で、同会議の案に官邸が難色を示して推薦見送りになったことを、当時会長だった大西隆氏が明らかにするなど、学術界も闘う姿勢は見せている。しかし、複数の国立大学で教鞭を執ったことがある名誉教授はこう指摘する。


「独立性が担保されているはずの学術会議の人事を政権がキャンセルしたということを、大西さんにはあの当時にきちんと世に問うて欲しかった。もっと残念なのは新会長の梶田さんが、首相と会ったのに何も言わずに帰ってきてしまったことです」


 6人は、安保法制や憲法解釈などの問題で政府の主張に異論を唱えた人ばかりだ。これを理由も示さず任命拒否する菅政権の姿勢を見過ごせば、森友・加計学園問題や「桜を見る会」などの疑惑を曖昧なまま放置してきた政権の体質を助長しかねない。名誉教授はこう続ける。

「名簿を提出した山極前会長、任命拒否を受けて首相と会談した梶田会長のいずれもが、学術会議の主張を政府に示す迫力を持って欲しかった。安倍政権では特定秘密保護法など国民を束縛するような法律が作られた。それが学問、学術にまで及ぶということは、日本の中のイノベーションをも消してしまう行為であることを科学者らしい言葉で説得すべきだったと思います」





# by mikanyuzukaki | 2020-10-29 22:04 | ニュースを読んで | Comments(0)

菅氏VS学問の自由。「ただ、武装したいだけ。その邪魔を次々と潰しているだけ」

 日本学術会議法には、会員候補は日本学術会議が推薦し、総理はその推薦に基づいて会員を任命すると書いてある。そこに任命拒否を認める条文はない。菅総理の任命拒否は明らかな法律違反である。この法律では、学術会議は「独立して」職務を行うことや政府にその経費を負担させることが規定されるなど、学術会議の独立性を強く保障している。

 その原点は、太平洋戦争の過ちを心の底から反省するというところにある。学問の自由が奪われ、また、多くの学者が戦争に反対することができず、結果的に戦争に加担してしまったという苦い経験への反省から、政府による学問への介入は一切許さないという強い誓いに基づいて作られたのが日本学術会議法である。

 これは、日本国憲法がその前文で、戦争への強い反省とその過ちを二度と繰り返さないと宣言し、憲法9条でその平和主義を極限まで具体化し、さらに、思想信条の自由や学問の自由を何の留保もつけずに保障しているのと同じ根本哲学に基づいている。

 一方、自民党保守派の中には、太平洋戦争の過ちを認めず、憲法の平和主義を否定する大きな勢力が存在する。彼らの基本思想から見れば、日本学術会議は存立すら容認できない機関である。だから、彼らは一貫して「日本学術会議潰し」の動きを続けてきた。

 しかし、これまでの歴史を見ると、彼らが執拗に続けてきた学術会議潰しの試みは常に失敗に終わっている。国民の良識が彼らの野蛮な思想を拒否したからだ。

 一方、根本思想の対立の他にも学術会議潰しの理由がある。それは、学術会議が、時に自民党政権の政策を否定する意見を表明することだ。学術会議の存在意義は、政府から独立し、異なる立場で多様な意見を述べることにある。

 しかし、独裁的な体質を持つ自民党保守派から見れば、自分たちの政策に異を唱える機関など許されない。日本学術会議は百害あって一利なしの機関なのだ。自民党の好戦的右翼層がついにその仮面を脱いで平和主義の転覆と基本的人権の抑圧に向けて堂々と動き出している。

 「安倍政権時代に築き上げたマスコミ支配と官僚支配」によって、学術会議潰しの環境が整ったと菅総理は考えているのかもしれない。本音を隠れるかもしれない。

 一般の人々が自分は学者じゃないから関係ないと思っているとしたら大きな間違いだ。すぐに身の回りでも同じことが起きていることに気付くことになるだろう。日本の平和主義・民主主義は戦後最大の危機を迎えている。あの時声を上げておけばと後悔しないように、私たちはもっと危機感を強め、日本学術会議とともに声を上げなければならない。

■古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て11年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など


# by mikanyuzukaki | 2020-10-29 17:54 | ニュースを読んで | Comments(0)

安倍スーガ政権の「国家介入」「人事介入」が日本の自由度を低下させている。

「NYTデジタルハブ、「言論の自由を比較」して日本でなく韓国選んだ」

ニューヨーク・タイムズ国際部門のスティーブン・ダンバー=ジョンソン社長が「ニューヨーク・タイムズ(NYT)の核心はデジタル ニュースだ。いまやソウルがNYTデジタルニュースの新しい心臓部になった」と中央日報とのインタビューで話した。

NYTは香港にあったアジアデジタルハブを来年4月、ソウルに移転させることにした。「韓国か日本で悩み、ソウルを選んだ」とし「最も重要な基準は言論の自由であり、デジタル基盤構築水準も重要だった」と強調した。

「中国の香港国家安保法通過が決定的だ。香港が中国本土と差別化されていたのは言論の自由だったが、その長所が消えた。法通過以降、NYT記者のビザが10件ほど再発行されなかった。その間、報道と取材が禁止された。中国本土で仕事をしていた何人かの記者が実際に追放された状況で、迅速な意思決定が必要だった。記者が安心して働くことができる環境が最も重要だった」

--東京とソウルが競合した。

「正直、選択肢は韓国と日本の二つに一つだった。経営陣はスコアボードを作って両国を比較した。言論の自由部門で韓国が他のアジア国家よりも順位が高いことが決定的な要因だった。デジタル連結性も主要考慮対象で、不動産の相場や記者の子女教育など生活の質も重要だった。北朝鮮が近いというのはむしろ記者やエディターの安全を考えればリスク(危険要因)だった。北朝鮮がミサイル発射など挑発をしないことを願う(笑)」

--ソウルに席を占めるデジタルハブの役割は。

アジア地域だけでなく、世界デジタルニュースの生成基地だ。(ドナルド・)トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で病院に運ばれたニュースは米国時刻では夜遅く出てきたが、これをいち早くデジタル処理したのはロンドンのNYTデジタルハブだった。

今後、ソウル(ハブ)もその役割を果たすことになるだろう。「ソウルがわれわれの新デジタルニュース心臓部になった。そしてデジタルニュースはNYTの核心だ」


# by mikanyuzukaki | 2020-10-29 17:30 | Comments(0)

韓国「言論の自由」今年もアジアトップ…米国は45位、日本は66位

各国の「言論の自由」度を評価する「世界報道自由度ランキング」で韓国が42位に上がった。

アジアでは依然としてトップだった。

国際言論監視団体の国境なき記者団(RSF)が公開した世界報道自由度ランキング報告書を見ると、韓国の言論の自由侵害点数は24.94点から23.70点に改善されたが、昨年43位だったイタリアが今年は41位となりランクはひとつ下がった。

韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の06年に31位に上がったが朴槿恵(パク・クネ)政権の16年には40段階近く落ちた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した17年が63位、18年が43位、19年が41位と上昇を継続したが今年は停滞した。

記者団は報告書で韓国について「民主主義が安定した国では政府が言論の自由を押さえ込むための口実として国家安保を利用する。韓国は敏感と判断される情報、特に北朝鮮関連情報を公表する行為を重く処罰する法律(国家保安法)が存在する」と指摘した。

台湾は43位で昨年より1段階下がった。昨年民主主義のための集会などで言論の自由が萎縮したと評価される香港は80位で7段階下落した。

日本は66位で、中国は177位だった。

北朝鮮は1再び最下位である180位に戻った。米国は3段階上昇の45位となった。

1位は4年連続でノルウェーが守り、フィンランドが2位を維持した。デンマークが3位、スウェーデンが4位、オランダが5位、ジャマイカが6位、コスタリカが7位、スイスが8位、ニュージーランドが9位、ポルトガルが10位と上位にランクされた。

国境なき記者団は言論の自由を監視する非営利団体で、1985年に発足しパリに本部がある。毎年180カ国のジャーナリズムの現実を評価し、世界報道自由度ランキングを発表する。


# by mikanyuzukaki | 2020-10-29 17:14 | ニュースを読んで | Comments(0)

首相の任命拒否は「想定せず」と明記 04年政府文書、学術会議人事

 日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、政府が会員の推薦方法を現行方式に変えた2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめていたことが27日、分かった。日本学術会議法は同年改正されたが、法律に基づく首相の任命が「形式的」とした1983年の国会での政府答弁を当時は踏襲していた形になる。

 内部資料は、立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04126日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案(説明資料)」。

 内閣府は、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする見解を18年に作成した。

如何にも安倍流の見解は18年の内閣府だけの限定的で、公には通用しないと判断するしかない。


# by mikanyuzukaki | 2020-10-27 11:45 | ニュースを読んで | Comments(0)

延期された「東京五輪・パラリンピック、開催に危機感」千玄室前家元(続く)

Q、五輪についてどう考えるべきか。

 「前回の東京大会を含め、かつてはアマチュアだけが出場できる大会だった。今は商業ベースになっている。こんなスポーツの祭典で本当にいいのか。五輪を見直し、原点に戻らないといけない。もっと素朴に、本当に選手が自分の修練してきたことを発揮させるような場でないといけない。選手は国のためだけでなく、自分のために記録を出したい。それだけ」

 「人の心を、スポーツ界は考えないといけない。一つの五輪哲学を、ここで日本が立てるべきです。延期はちょうどいいチャンス。みなさん考えてほしい」


# by mikanyuzukaki | 2020-10-25 21:10 | 日々の暮らし | Comments(0)

延期された「東京五輪・パラリンピック、開催に危機感」千玄室前家元

Q、延期が発表された率直な感想は。

 「今度の五輪は昭和391964)年に東京で開催されて以来。とにかく誘致が成功して本当に良かった。

しかし、(新型コロナウイルスが明るみに出て)当初、これは危ないなと思っていたが、世界中にまん延してしまった。いつ終わるかめどが立っていない。来年までに世界各国で収束しないと準備ができず、五輪の開催が難しいのではないか」

 「会場施設や選手の準備に一定期間必要で、延期のために、施設の維持管理や人件費の負担がかかる。今年中に収束したとしても、経済的な面で影響が出てくる。五輪はスポンサーがあってこそ実現でき、膨大な費用がかかる。リーマンショック以上の経済危機の時に五輪をやるのかという批判が出てくると思う。

Q、日本馬術連盟の会長を務めており、競技団体の長としてはどんな思いか。

「馬術は唯一動物を扱う競技で、我々は費用面など万全の態勢を整えてきた。準備してきた選手には非常に気の毒。選手は馬と一緒に欧州にいて、出国できない。馬場で馬に乗ることも制限されている。他のスポーツでも、世界各国で出場が決まっている選手が来年まで気力を維持できるか」


# by mikanyuzukaki | 2020-10-25 21:01 | ニュースを読んで | Comments(0)

東京五輪「来年も難しい」85% コロナ禍のスポーツ観戦意識調査

 産業能率大スポーツマネジメント研究所は7月末に実施した「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」の結果を発表し、東京五輪・パラリンピックについて84.8%が「現実問題として、来年の開催も難しいと思う」と回答した


# by mikanyuzukaki | 2020-10-25 17:37 | ニュースを読んで | Comments(0)

スーガ(菅)さん  都合の悪い章を削除して再販。 「文春新書は馬鹿なことを」

 神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏によると、菅氏が12年に刊行した「政治家の覚悟」(文藝春秋)が一部削除して文春新書から改変発売されたが、改訂版には「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと公文書管理の重要性を訴える記述があった章が削除している。

「文春新書はどうしてこんな馬鹿なことをしたんだろう」「この問題が解決するまで文春とはもう仕事をしません」と投稿した。

 内田氏は、コラムニストの小田嶋隆氏が「日経ビジネス」に寄せて「文春砲の砲手に期待する」として、スーガ氏の著書改訂版から公文書管理について削除されていることについて「出版業界の末端にぶらさがっている人間の一人として」深刻な危機感を内田樹氏え表しつつ、文藝春秋への期待も記述した。

 内田氏は「幻冬舎、小学館に続いてまた『ここからは本を出さない出版社』が一つ増えると僕としてはつらいんですよ」とし、文春新書はどうしてこんな馬鹿なことをしたんだろう。文藝春秋に誠実な対応を求めます」と投稿。

内田氏は別の投稿で「大きな出版社はそれなりの社会的責務があると思います。一つは国民的な合意形成のためのプラットホームを形成すること、一つは社会の知的、倫理的な質を高めること。その目標に照らして恥じない仕事をして欲しい」と老舗出版社への思いをつづった。


# by mikanyuzukaki | 2020-10-24 15:09 | ニュースを読んで | Comments(0)

go-toキャンペーン:岡山は1万円が1万2500円に。おまけは2500円

Go To キャンペーンで行った所・やった事を教えて!
行ったことのないお店には行けない。プレミアが少ないので。何時もの店でいつものように注文して、今日は少し安くで良かったと財布のお金を数え直す。その程度の利用になります。

コロナ対策は当然だが、今第一の問題は「学問の自由」が壊されたこと。スーガさんよくやるよ。やり過ぎと心が痛まないのか。奥さん同伴で海外へ避難し、この問題の担当者は〇〇大臣にした。窓口を変えた。これで民主主義、学問の自由否定、憲法違反が免れるとしたら、日本に犯罪人はいないことになる。

# by mikanyuzukaki | 2020-10-22 16:57 | ニュースを読んで | Comments(0)

go-toキャンペーン:岡山は1万円で1万2500円のおまけがもらえる

Go To キャンペーンで行った所・やった事を教えて!
行ったことのないお店には行けない。プレミアが少ないので。何時もの店でいつものように注文して、今日は少し安くで良かったと財布のお金を数え直す。その程度の利用になります。

# by mikanyuzukaki | 2020-10-22 16:57 | ニュースを読んで | Comments(0)

go-toキャンペーン:岡山は1万円で1万2500円のおまけがもらえる

Go To キャンペーンで行った所・やった事を教えて!
行ったことのないお店には行けない。プレミアが少ないので。何時もの店でいつものように注文して、今日は少し安くで良かったと財布のお金を数え直す。その程度の利用になります。

# by mikanyuzukaki | 2020-10-22 16:57 | ニュースを読んで | Comments(0)

森達也氏「ここまで露骨なのか」 任命拒否ヒアリング。表現の自由否定は映画も例外ではない

 菅義偉首相が日本学術会議の会員6人の任命を拒否した問題をめぐり、ドキュメンタリー映画監督の森達也氏が21日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングに出席した。「ここまで露骨にやるのか」と述べ、映画が弾圧された歴史にも触れながら、表現の自由が侵害されていくことへの危機感を示した。

 森氏をはじめ、是枝裕和氏、塚本晋也氏ら22人の映画監督は今月5日、任命拒否問題について抗議声明を発表している。

 「ここまで露骨にやるのか。何ら抑制がない、後ろめたさがない。理由を聞かれても答えない」

 今回の問題で、菅首相が「総合的・俯瞰(ふかん)的」という言葉を繰り返し、6人を除外した理由を説明しない姿勢を批判。「今回の任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になる。映画も例外ではない」と危惧を表明した。


# by mikanyuzukaki | 2020-10-22 16:46 | ニュースを読んで | Comments(0)

自民・岸田文雄氏「乱暴ではないか」。学術会議任命拒否問題に異論

自民党の岸田文雄前政調会長(63)が21日講演し、菅内閣の日本学術会議から推薦された任命を拒否した問題について「その説明を国民が求めている。俯瞰(ふかん)的、総合的な判断です、というだけで済ますというのも乱暴ではないか」と、政府の対応に異論を投げかけた。

また、野田聖子幹事長代行とともに出産育児一時金の拡充に向けた勉強会を立ち上げることを正式に表明した。無派閥の野田氏とは当選同期で「野田さんに限らず、党内の幅広い人材とそれ以外にも、いくつかの議員連盟を立ち上げていきたい」と意欲的に語った。


# by mikanyuzukaki | 2020-10-22 16:31 | Comments(0)

「学術会議の任命拒否」は誤り。菅氏は解釈の偏向と違法性の理解を

 憲法学者の木村草太東京都都立大学教授が19日にツイッターに投稿。政府の法律に対する姿勢に対し、「『解釈』と言い張り、法を無視する権限はない」と厳格な運用を求めた。

 木村教授は「政府には、政府解釈を変更する権限はあるかもしれないけど、解釈の限界を超える内容や、法律から読み取れない内容を『解釈』と言い張り、法を無視する権限はない」と投稿した。

 また、別の投稿では「なんでも『民意で決めればいい』って言ってしまう人には、立憲主義や学問の自律の意義は、理解できないだろうな。多数決で決めるべきことと、そうじゃないことがあるんだけど。。。」との考えも示した。


# by mikanyuzukaki | 2020-10-22 16:24 | Comments(0)

「学術会議」任命拒否せ菅批判は続く.上野千鶴子さん「自由や平等は学問とともにある。任命拒否はあなたの問題」

国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅氏が任命しなかったことへの批判、波紋は広がっている。

日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん(72)は・・・

「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」

任命拒否された6人は、安倍政権下で「安全保障関連法」や“共謀罪”に反対の立場をとった学者たちだ。以前から政府の意に反する学者は排除しようという動きはあったと上野さんは語る。

「たとえば、自民党の杉田水脈議員は『慰安婦問題は捏造だ』と主張して、研究する学者たちを攻撃した。さらに、ジェンダー研究など自分が敵視している研究に対して、『(予算)を助成することは問題だ』と繰り返し発言。

18年に杉田議員はツイッターでこんなツイートをしている。

《国益に反する研究は自費でお願いします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない。そんな国民の声を受け止めてください》

中傷を受けた4人の学者が原告になって杉田議員を提訴、こんな内容の声明を出した。

<杉田議員は、「反日」を多用し、「国益を損ねる」研究に科研費を助成することは問題であると繰り返している。自らの偏った価値観から「国益」とは何かを決めて、それを理由に学問研究に干渉・介入することは、学問の自由を保障する民主主義国家において許されません>

■もし杉田水脈議員のような人が総理大臣になったら

杉田議員は性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんを「女として落ち度がある」「仕事が欲しいという目的で…男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性」などと中傷し、伊藤さんからも提訴されている。さらに自民党の部会で、女性に対する性暴力に関連して「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、党内からも批判を受けた。

「私が活動してきた日本学術会議のジェンダー関連分科会では、刑法改正への提言で性犯罪の成否に“同意の有無”を加えることや、性的マイノリティの権利保障などを提言してきた。万が一、杉田議員が総理大臣や官房長官になったらどうでしょう。彼女のような人物が、人事に介入してくることになったら、ジェンダー研究者も学術会議から放逐されるでしょう」

■学問とともに「自由」や「平等」は歩んできた

政府が日本学術会議を敵視する理由のひとつに「軍事研究」の問題がある。日本学術会議は“戦争を目的とした科学研究”には協力しないという方針を70年間貫いてきた。

政府は15年に、“防衛装備品”の開発に役立つような研究に研究費を出す「安全保障技術研究推進制度」を創設した。

上野さんはこの問題が学者だけの問題ではないと、警鐘を鳴らす。

「たとえば、家父長制という言葉、ジェンダーという言葉、ドメスティックバイオレンス、セクシュアルハラスメント……。これらは学問を通して日本語に定着していった言葉です」

これらの言葉が、それまで“あたり前”とされていた女性への差別や暴力を可視化した。

「私たちジェンダー研究者は、調査し、研究し、データをまとめて、有無を言わさぬ形で社会を説得してきました。学問によって社会を変えてきたんです」

言論の自由も、民主主義の発展にも、学問は大きな役割を果たしてきた。「この問題を見過ごすと、あなたの自由がなくなり、言いたいことが言える社会ではなくなるかもしれない。

上野さんは、学問は政権のためではなく、私たちのために存在するという。

上野千鶴子

社会学者。東京大学名誉教授、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長。女性学、の指導的な理論家のひとり。近年は高齢者の介護とケアも研究テーマとしている

「女性自身」2020113日号 掲載


# by mikanyuzukaki | 2020-10-21 17:09 | ニュースを読んで | Comments(0)

菅政権、行き着く先は陰湿な警察国家

学術会議「任命拒否」の衝撃

私はこの9月30日まで日本学術会議会員を2期6年務めた。会議の活動に携わってきただけに、今回の菅義偉首相による任命拒否に強い衝撃と憤りを覚えた。(明治大学政治経済学部教授=西川伸一)


 ▽押し通した法律違反

 日本学術会議法をみてみよう。17条は「日本学術会議は(略)優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し(略)内閣総理大臣に推薦するものとする」と規定する。そして7条2項には「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。

 菅首相は会議が「優れた研究又は業績がある科学者」とみなした6人の研究者の任命を拒否した。彼らはそれに当たらないと判断したということだ。しかし、6人がそれぞれの学問領域で顕著な業績を挙げてきた研究者であることに、だれも異を唱えないだろう。この点だけを取っても、首相の行為は会議法に反している。

また、菅氏は6人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」と明言した。名簿なしにどうやって99人を選べたのか。これでは7条2項を踏まえていなかったことになる。首相は会議法をあえて犯してまで、6人の任命拒否を押し通したのだ。


▽排除される「目障りな」存在

 理由はわかりやすい。6人が、首相が「しっかり継承」すると語った安倍晋三前政権の政策に異を唱えた目立つ存在だったからだ。菅氏によって憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」が踏みにじられた。だからこそ本当の理由は明らかにできず、「総合的・俯瞰(ふかん)的」などというおよそ空疎で美しい言葉で言い繕うほかなかった。

 菅氏の蛮行が、憲法23条がうたう「学問の自由」を侵害したことは論をまたない。会議法2条によれば「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、同3条は「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」と定めている。学問の自由の下、研究に従事する全国の研究者の代表機関の意思を無視して、その独立に干渉した。

 内閣法制局しかり、最高裁しかり、検察庁しかり。政権と合致せず「目障り」と映る存在には人事に介入して、その独立性をはぎ取ることが安倍政権で繰り返されてきた。それが菅政権でも「継承」された。

権力は本質的に暴走する。だからこそそれを抑えるためのしくみが幾重にも張り巡らされてきた。いわば「取扱注意」のシールが権力には何枚も貼られてきたのだ。そうしたシールが「前例踏襲打破」という勇ましいかけ声の下、一枚また一枚と今後もはがされてしまうのではと懸念する。


 河野太郎・行政改革担当相は日本学術会議を行政改革の対象とすることを表明した。会議の年間約10億円の予算をめぐって「適切な金額かどうか」を注視していくのだという。


 10億円と聞くと巨額と受け止められる。だが、2021年度予算編成に向けた各省庁の概算要求の総額は約105兆円である。防衛省は最新鋭ステルス戦闘機F35の6機の取得費用666億円を盛り込んでいる。


 ▽学術会議を取り巻く厳しい現実

 一方で、私は10月に開かれる日本学術会議の総会などで、毎年のように予算のひっ迫について説明を受けてきた。各分科会の活動が活発なのは好ましいが、このまま予定どおりの活動が行われるとまもなく予算が底をつき、日当や旅費が支払えなくなるというのだ。事実、私は旅費の欄に「辞退」と書かれた書類に押印したことが幾度もある。

 一番驚いたのは、昨年10月の総会である。それまでの総会では受付時にミネラルウオーターのペットボトルがもらえた。ところが、昨年10月の総会ではそれがなかったのである。ここまで節約しなければやりくりできないのかとあぜんとした。 日本学術会議はかつかつの予算で運営されているというのが実感である。


 ▽浮かび上がる菅政権の本質

 菅首相の表情が最近、陰湿にみえて仕方がない。本性だろう

 安倍政権を実質的に支えたのは菅官房長官と杉田和博官房副長官(事務)だった。事務副長官は「影の総理」とさえ評される官僚の最高峰ポストである。警察官僚出身の杉田氏は79歳にして菅政権でも再任された。

  任命拒否問題の「張本人」が杉田氏であることはほぼ間違いない。慣例を無視し、法律を骨抜きにし、さらには憲法までも意に介さない。行き着く先は陰湿な警察国家だろうか。


△河野大臣は「権力迎合型の非合理主義者」

 「大臣、辺野古の見直しについて一言。『地震で壊れる欠陥基地』と言われていますが、行革の対象外なのか。国策はそのまま進めるのか」と聞いても、無言のままエレベーターに乗り込んだのだ。

 総事業費が約1兆円(沖縄県の試算では25500億円)の辺野古埋め立て計画は、軟弱地盤が見つかって「地震で護岸が壊れるリスクがある」と専門家が警告。欠陥基地建設のために税金をドブに捨てることになる恐れがあるのだ。


 国策に異論を唱える日本学術会議にはメスを入れるが、菅氏がゴリ押しする国策の無駄遣いには目をつぶる河野大臣は「権力迎合型の非合理主義者」と呼ぶのがぴったりなのではないか。


△任命拒否された学者の一人・岡田正則教授は、辺野古埋め立てに異論

 税金投入額が辺野古埋め立てよりも桁違いに少ない日本学術会議を行革対象にしたのはなぜか。『毎日新聞』は、イージス・アショア配備中止を主導した河野大臣を「『無駄撲滅』に心血を注ぐ合理主義者」と称賛したが、二度目の行革担当大臣になった途端に「異論排除で国策ゴリ押し」という菅氏の“下僕的懐刀”に変節した。


 今回任命を拒否された6名の学者は、安倍政権が進めてきた「安保法制」・「共謀罪」・「特定秘密保護法」の重要法案や、辺野古埋め立てなどに異論を唱えた人ばかりだ。

 行政法が専門の岡田正則・早稲田大学教授は、辺野古埋め立てのために安倍政権が行政不服審査法(制度)を利用したことに対して「立法者意思を踏みにじる使い方」「法令に適合しない工事を止めさせることは、(沖縄)県の責任として当然に行うべき事柄である」と国を批判する一方、基地建設見直しを求める沖縄県にエールを送っていた。













# by mikanyuzukaki | 2020-10-19 21:21 | ニュースを読んで | Comments(0)

日本学術会議「任命否認」、生物学者・池田清彦氏が「政権のダメな所を指摘する知識人は国の宝」とツイッター

 池田氏は「政権が知識人を攻撃し、政権のお先棒を担いて政権に取り入ろうとする人が、大衆を煽って知識人を攻撃する構図は、かつてのポルポト政権下のカンボジアを彷彿とさせます」と指摘した。

池田氏は「勇気を振り絞って政権のダメな所を指摘する知識人は国の宝だったということがそのうちわかる時がきます」と説きつつ、「その時はもう手遅れですが」と危惧した。


# by mikanyuzukaki | 2020-10-19 20:51 | ニュースを読んで | Comments(0)

公人・菅氏は頭が劣ると言われて仕方ない。豊臣秀長を読んで学んだというから

しっかり学んだ人たちは、「学術会議での任命拒否」した菅氏を非難する

弁護士団体「自由法曹団」は18日、神戸市中央区で総会を開き、日本学術会議が推薦した6人の会員任命を政府が拒否したことへの抗議や、少年法の適用年齢引き下げへの反対などを決議した。

 学術会議に関する決議では、菅義偉首相が推薦名簿を見た段階では6人の名前がなかったと説明したことを「責任回避とも取れる発言」と非難。その上で「仮にその通りなら、今回の任命は首相が学術会議の推薦に基づき任命したとは言えず、その意味でも明確な法律違反だ」と指摘した。(自由法曹団体)

学術会議任命拒否、(滋賀)弁護士会が抗議声明

学術会議任命拒否 学者ら75人が抗議声明「学問世界に政権が色つけた」【愛媛】

「看過できない」日本学術会議の6人任命拒否に抗議声明…北海道内の大学教職員ら"理由説明"を要求

「日本全体の問題」 県内学者ら抗議声明へ 日本学術会議の任命拒否

6人任命拒否「安倍前政権以来続く、政治介入を象徴」 京大教員らも抗議声明

是枝裕和監督ら映画人有志22人 日本学術会議への人事介入に抗議声明


# by mikanyuzukaki | 2020-10-19 14:13 | ニュースを読んで | Comments(0)

踊る河野太郎氏は行政改革で何を目指すのか?選挙対策が先か?

河野太郎氏「学術会議行革対象」僅か10億円で学問の自由を規制する人に組するか。

任命拒否の違法や公文書改ざんの事実関係公表が先だが、逃げて任命拒否問題の渦中にある日本学術会議の年間約10億円の予算を、行革の対象にする方針を示したことについて「やらないのは逆に変だ」と強調した。

会議を行革対象とするのは、任命拒否問題からの「論点ずらし」ではないかとの批判に対しては、政府のすべての事業を「例外なく全部見ると言っている」と抽象化して逃げにまわり、「学術会議は10億円が出ている。事務局には50人の公務員がいる。適切かどうか、例外なく見ることになっている」と繰り返した。

河野氏の頭から任命拒否問題や、公文書改ざんの解明はぬけているようだ。

2000人の会員にわたる経費はわずか実質3億円でしかない。

これを「注意して見るよう指示する」といい、したり顔ができるとはお粗末な人物だったのか。

文科省予算の内、スポーツ庁と文化庁の比率を知っているのかと疑いたくなる。

中曽根氏の合同葬に国費1億。これは正当化かどうか。この件も些事ではないが、

もっと先に手を付ける仕事があるだろう。

オリンピック予算3000億。これはどう削る。五輪で飯を食っている森氏は300億が限界といっているが森氏に全権委任でスル―するつもりか。

国民大会はどうか。役割は終わってないか。国民大会の目的と実際の運営、選手選考の在り方などは、「学術会議」改変より先だ。

河野氏の親は、河野一郎。「親より劣る親不孝」と言われても仕方ないか。

事の重要性、優先順位をしっかり考えて欲しい。


# by mikanyuzukaki | 2020-10-18 07:14 | ニュースを読んで | Comments(0)

創価学会は、「学問の自由、思想の自由、宗教の自由」の統制にどう対処するのか

「学術会議の任命拒否」事件で学者始め、市民から菅政権に対して非難が沸き起こっている。
自民に過大な議席を与えた責任は公明党と創価学会にある。

自公政権は「学問の自由」に政治加入を強めている。
創価学会会員は、それでいいのだろうか。
「学問の自由」を制限と共に「思想の自由」の制限が始まっている。
次に来るのは「宗教の自由」を制限だ。

創価会員は、その時どうするつもりなのか。創価学会だけを認めて他宗教を抑え込む菅氏の政策に追従するのだろうか。

菅氏の手法から見ると、宗教団体に対して介入すると思われる。宗教は神社に限ると。
そこに行ってしまえば、創価会員はどうするのだろう。

物言わぬ公明党のままでいつまで無言を通すのか。通せるせるはずはないと思っているが??

# by mikanyuzukaki | 2020-10-17 22:40 | ニュースを読んで | Comments(0)