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「慰安婦像問題」韓国のデメリット1000億円。 歴史をカネで精算しようとした安倍氏は大恥


慰安婦問題について安倍政権は、「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓で合意を強引に押し付けてきたが、これまであったソウルの像が撤去されないばかりか、釜山にまでに設置された。そもそも歴史を「不可逆的」に処理することは不可能だったことだ。「安倍氏の祖父の岸信介氏がA級戦犯」だった史実が、執行猶予、釈放されたからといって消し去ることができないのと同じだ。面子のつぶれた安倍政権は、駐韓大使の一時帰国や経済協議の延期などの対抗措置を取ってはみたが、慰安婦問題をこれまで以上に大きく印象付ける結果となった。韓国側からは撤去する意思はなく、竹島にも設置すべきとの声が韓国世論で起きている。政治・経済とも低調な韓国政府の弱み漬けこんだ外交は大失敗になってきる。

慰安婦をめぐる日韓合意は、慰安婦問題について日韓両政府で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」というもの。両国国民からの同意や審議はないままにされてきた。日本政府からは10億円が拠出されて元慰安婦を支援する財団が設立された一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像については「韓国政府が適切に解決できるように努力する」としている。日本政府からの拠出金を使ってすでに個々の元慰安婦に見舞金が支払われているが、韓国側は、ソウルの像が撤去するどころか釜山でも増殖した。

安倍政権は、ウィーン条約に「違反している可能性」が高いと批判するが、違反とまではいえないのが合意の内容と、両国国民の意思がない合意にすぎないからだ。

日本が行った主な対抗措置は、駐韓大使の一時帰国と日韓通貨スワップ協定再会協議の中断だ。これに対し、韓国は弾劾により職務停止となっている朴槿恵大統領に代わり、黄教安首相が「両政府だけでなく、全当事者が合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係発展のため努力し続けることが必要だ」と発言、合意の見直しに傾いている。

野党からは「合意は無効」、次期大統領候補予定者の潘基文前国連事務総長からは「10億円は返せ」などと強硬な意見が噴出。朴槿恵政権がレームダックに陥っており、韓国は伝統的に国民感情、世論に配慮した政治運営がされる傾向が強いことを考慮してきた。日経新聞は安倍政府の対応について「やむを得ない」としているが、1千万円で終わらせようとした歴史問題が逆に、国際社会に日本の不合理をお披露目する形になった。韓国経済の弱みに付け込んだ安倍外交の失敗といえる。


by mikanyuzukaki | 2017-01-19 06:50 | ニュースを読んで | Comments(0)
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