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「日本の軍事国家化」中国、北の敵視政策が実を結ぶ、 創価v学会が後押し

「島しょ防衛」を口実に、 安倍政権は、島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込む見通しだ。導入するミサイルは射程500~900キロあり、米軍の戦略爆撃機向けのものも含まれる。

 防衛省によると、安倍氏が、紛争時に使用される可能性が高い通常戦力のミサイルの長射程化を進めている。中国と比較して数が少ないということを理由にあげている。自衛隊が現有する対艦ミサイルの射程は100~200キロ程度。海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内にかなり接近して反撃することになる」と話す。

 安倍の軍事化大綱の骨子案は、脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ火力(長距離ミサイル)の獲得」を明記。導入するミサイルのうち米国製のJASSM(射程約900キロ)は貫通力の高い精密誘導ミサイルで、米空軍のB1戦略爆撃機用などとして生産されている。

 目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。政府は専守防衛の概念を無視し、「日米の役割分担の中で、敵基地攻撃能力は米国の打撃力に依存している」としているが、専守防衛との整合性を議論しないまま装備化が進むことになる。

 日米防衛協力の指針(ガイドライン)は2015年の改定で、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をする場合、「自衛隊は必要に応じ、支援を行うことができる」とされた。米軍に依存してきた敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できると解釈されている。 

創価学会を母体とする公明党が譲歩をし、安倍の軍事国家政策を支持していることで、どこまででも拡大できることが現実化させている。

創価学会という宗教団体に会員の中には異論があるはずだが、一旦入会すれば上司に物が言えないのが学会だ。宗教と両立するかの検討はないまままだ。


by mikanyuzukaki | 2018-12-17 10:54 | ニュースを読んで | Comments(0)
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