「消費税10%に値上げに続き、社会保障は負担増
社会保障制度を維持するためには安倍政権よると、消費税10%に続き、社会保障制度維持のため年金、医療、介護の分野の国民の負担額が必要だという。
軍事費を1兆円増額、教育費を減額、オリンピック予算は空天井、さらには土木事業費の増額に予算増を謀る。本来、消費税は福祉関連を増額するための政策だ。
政府は選挙対策のためにスローガンとして「子ども・子育て支援」「幼保無償化」を掲げてきた。
選挙が終われば医療、介護や福祉など国民の負担増を強行する。
「全世代型社会保障検討会議」を設置したのもそのための理由づけだ。
バブル崩壊んお経済破壊やリーマンショックを、民主党の悪夢との言葉遊びで責任転嫁、つまり嘘をついてき。
選挙が終わって年金の制度改正に手を付け始めた。医療、介護の分野では、75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担や、介護サービスの利用者負担の1割から2割への引き上げなどを議論する見通しだ。
22年から団塊の世代(昭和22~24年生まれ)は後期高齢者になり始め、社会保障費は急増していく。数十年前に分かっていたことだ。団塊ジュニア世代も(昭和46~49年生まれ)65歳以上になる。彼らの退職で求職者は大幅に増えるのは当然だが、アベが政策の成功例としてアピールする。
全く可笑しな政権だ。